◎ 寄附修正事由が生じた場合
（グル−プ法人税制）
完全支配関係がある法人間で寄附が行われた場合の、その法人の株主の処理
− 平成２２年１０月１日以後の寄附金及び受増益の額について適用 −



◆ 寄附修正事由が生じた場合の株主の処理



● 子法人株式について、寄附修正事由 （※） が生じた場合 ⇒ 親法人は帳簿価額を調整


（※） 寄 附 修 正 事 由 と は ？
（イ）　子法人が、法人による完全支配関係のある他の内国法人から益金不算入の
　対象となる受増益の額を受けたこと
 
（ロ）　子法人が、法人による完全支配関係のある他の内国法人に対して損金不算入
　の対象となる寄附金の額を支出したこと
↓
調整額 （申告調整）
算式【 (子法人が受けた益金不算入の対象となる受増益の額） × 持分割合】−

【 （子法人が支出した損金不算入の対象となる寄附金の額） × 持分割合】
上記 算式の持分割合とは、寄附修正事由が生じた時の直前の発行済株式の
総数のうちに、その法人がその直前に有する子法人株式の数の占める割合



【 具体例 】

子法人Ｇ２が子法人Ｇ３に対して、寄附金の額100を支出した場合の親法人Ｇ１の処理
親法人Ｇ１の処理 ＜別表5 (1)＞
申
告
調
整
Ｇ１		利益積立金額　100　/　Ｇ２株式　100

Ｇ３株式　100　/　利益積立金額　100




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完全支配関係がある法人間で寄附が行われた場合、その株式を有する株主（親法人）は
その有する株式の価額について変動が生じるので、利益積立金の額を調整します。


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tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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